不動産屋の気になるＮＥＷＳ！　2023年4月号　全国初の「空き家税」導入へ　Vol.2 | センチュリー21グローバルホーム

不動産屋の気になるＮＥＷＳ！　2023年4月号　全国初の「空き家税」導入へ　Vol.2

「空き家税」は本当に空き家対策になるのか？
　

京都市は世界的な観光地ということもあって、好立地の場所にはホテルや旅館が多く、またインバウンドの需要もあって価格が高騰したり、景観計画による高さ制限なども厳しいためマンションなどの建設が進まず、一般の方が住むための物件が少ないと言われています。そのため、若い世代やファミリー層は京都から離れて近隣の市などに移住してしまうなどの人口流出に繋がっているという危機感や、現実的に税収も減り「京都市はこのままいけば財政破綻もあり得る」と市長が発言しているように厳しい懐事情もあり、単純にこの空き家税によって税収を増やしたいという思惑もあるのかもしれません。ちなみにこの空き家税の導入で想定される課税額は、なかなか売れず物置として利用している築40年のマンション（60㎡）で約2万4千円、中心部にある築5年のマンション最上階（100㎡）を別荘として年数回利用するケースで約93万9千円だそうですが、見込んでいる年間の税収はなんと9億円にもなるとか。
国がこの法定外税を認めたということは国としても空き家対策を促進したいという思惑があると思いますが、では、実際に課税することによって、それを避けるために売却や活用を・・・という状況が本当に生まれるのでしょうか？



個人的な見解ではありますがこの空き家税の導入があっても、そう簡単に空き家の流通が促される等の効果的な対策になるとはやはり思えません。もちろんこの課税によって処分や活用をしなければ・・・というきっかけにはなると思いますが、現実的に空き家となっている家の多くは所有者の望む価格が付かなかったり、なかなか買い手がつかない流通性の厳しい物件も多く、またリフォーム自体に高額な費用が掛かったり、荷物の処分や解体処分をするにしてもその費用や時間の捻出ができなかったり、出来る人がいないなどの事情も多くあるからです。
私も地方を含めてたくさんの空き家の査定をご依頼いただきますが、現実的にはなかなか折り合いが付かなかったりすることも多く、結局どうしようも出来ずにそのままになってしまうこともあります。先月書いた重要土地調査法にもつながるかもしれませんが、例えば京都などは外国人が所有している物件も多いので、そういった物件は税金を3倍にするとか、引き取り手がいない物件は自治体が無償で引き取って再活用を考えて、若者や子育て世帯に優遇しながら住んでもらい地域を活性化させるなどの方がよっぽど健全な気がするのですがいかがでしょうか？？