【不動産の疑問】金利も家賃も上がっている今、 「買う」と「借りる」どちらが正解か | センチュリー21グローバルホーム


  • 【不動産の疑問】金利も家賃も上がっている今、 「買う」と「借りる」どちらが正解か




     


    【不動産の疑問】

    金利も家賃も上がっている今、
    「買う」と「借りる」どちらが正解か

    はじめに:正直に言います。「どちらが正解」とは言い切れません

    不動産営業をしていると、
    「家賃を払い続けるのはもったいない」
    「でも金利が上がってきているし…」という相談を毎日のように受けます。

    結論からお伝えします。
    購入と賃貸、どちらが正解かは“あなたの状況”によって変わります。

    ただ、「何も決められないまま悩み続けること」だけは確実に損です。
    判断材料をしっかり整理しましょう。

     

    今、市場では何が起きているのか

    まず、現状を正確に把握することが大切です。

    【住宅ローン金利について】
    日本銀行は2025年12月の金融政策決定会合で、政策金利を0.50%から0.75%に引き上げました。
    0.75%となるのは1995年以来、約30年ぶりの水準です。
    2026年4月現在、住宅ローン金利は変動・固定ともに上昇傾向が続いています。
    エコノミスト約40名を対象にした「ESPフォーキャスト調査」(2025年8月調査)によれば、
    政策金利は2026年12月末までに約1.0%まで上昇するという予測が出ており、
    変動金利型住宅ローンも金利上昇が見込まれます。
    ただしこれはあくまで予測であり、景気動向次第では変わる可能性があります。

     

    【家賃について】
    2025年3月の東京都23区の消費者物価指数における「民営家賃」の前年同月比の上昇率は1.1%で、
    1994年10月以来30年5か月ぶりの高い上げ幅となりました。
    東京23区ではファミリー向き(50〜70㎡)の前年同月比の上昇が際立っており、
    平均家賃は248,032円、1年で21,832円の上昇となっています。
    物件のオーナー側は今後も家賃を引き上げる方針である場合が多く、
    家賃の上昇局面は当面続いていきそうです。

    つまり、ローン金利も家賃も、どちらも上昇しているのが今の市場です。
     

    購入のメリット・デメリット

    メリット
    ・資産になる
    返済が終われば自分の財産として残ります。
    賃貸で家賃を払い続けても、手元には何も残りません。

    ・返済額が固定できる(固定金利を選んだ場合)
    将来の支出を見通しやすく、家計計画が立てやすくなります。

    ・住宅ローン控除が使える
    条件を満たせば一定期間、所得税・住民税の軽減が受けられます。
    (制度の詳細・要件は必ず最新情報をご確認ください)

    ・リノベーションが自由
    自分好みに住まいを変えられます。


    デメリット
    ・金利上昇リスクがある(変動金利の場合)
    住宅金融支援機構が行った調査では、変動金利型住宅ローン利用者の53.5%が住宅ローンを組んだ当時と比べて金利変動リスクに不安を感じていることがわかっています。
    変動金利を選ぶ場合は、金利が上がっても返済できる余力を持っておくことが必須です。

    ・簡単に引っ越せない
    転勤・離婚・家族構成の変化など、ライフスタイルの変化に対応しにくい面があります。

    ・維持費・修繕費がかかる
    購入後も管理費・修繕積立金・固定資産税などのランニングコストが継続的に発生します。
    購入価格だけで比較するのは危険です。

    ・万一のとき売れるか分からない
    立地や市況次第では、売りたいときに売れないリスクがあります。

     

    賃貸のメリット・デメリット

    メリット
    ・身軽に動ける
    転勤や家族構成の変化にすぐ対応できます。

    ・初期費用が少ない
    購入に比べてまとまった自己資金が不要です。

    ・金利上昇の影響を直接受けない
    ローンを組まないため、金利リスクとは無縁です。

    ・設備の修繕はオーナー負担
    大きな修繕費が突発的にかかる心配が少なく済みます。

     

    デメリット
    ・家賃を払い続けても資産が残らない
    老後も家賃負担が続く可能性があります。

    ・家賃値上げを受け入れざるを得ない場合がある
    家賃値上げを拒否・交渉することは可能ですが、
    拒否を続けると入居者にマイナスになる場合が多く、
    「値上げ拒否にも正当な理由が必要」なため注意が必要です。

    ・高齢になるほど借りにくくなる
    年齢や収入が理由で賃貸審査に通りにくくなるリスクは、実務上よくある話です。

    ・自由にリフォームできない
    生活上の不満を我慢し続けるケースも少なくありません。

     

    「どちらが得か」という単純な比較が危険な理由

    よくある「賃貸vs購入・損得計算」の記事は、
    一定の条件を前提にした試算にすぎません。
    見落とされがちな点を3つ挙げます。


    1. 購入後の維持コストを含めているか
    管理費・修繕積立金・固定資産税・将来の大規模修繕費などを加算すると、
    月々の実質負担は購入価格だけでは語れません。


    2. 金利上昇シナリオを織り込んでいるか
    今後、変動金利が一気に2%まで上昇する可能性は低く、
    物価や賃金の上昇とともに5年・10年と時間をかけて緩やかに上昇すると想定されています。
    ただし、「上がらない」とは誰も断言できません。


    3. 売却価値を考慮しているか
    購入した物件が将来いくらで売れるか(または売れないか)は、
    立地・築年数・市況に大きく左右されます。
    「資産になる」は前提ではなく、立地選びの結果です。

     

    では、どう考えればいいのか

    私が実務の中でお客様に必ずお聞きする確認事項があります。

    【購入を前向きに検討してよいケース】
    ・今後5〜10年以上、同じエリアに住み続けるつもりがある
    ・安定した収入があり、金利が多少上昇しても返済できる余力がある
    ・自己資金(頭金)がある程度確保できている
    ・「老後も家賃を払い続けること」への不安が大きい

     

    【賃貸を続けるほうが合理的なケース】
    ・転勤・転職など、居住地が変わる可能性が高い
    ・収入が不安定、またはライフプランが固まっていない
    ・家族構成が今後大きく変わる可能性がある
    ・手元に十分な自己資金がなく、諸費用込みのフルローンになる



     

    最後に:「今は難しい」と判断するのも立派な決断です

    金利も家賃も上がっている今は、確かに“どちらも不利”な面があります。

    ただ、 カーディフ生命保険の意識調査によれば、
    住宅購入意向者は全体の約4割と過去5年で最も高い水準となっており、
    特に20代では5割を超えています。
    それだけ多くの人が「今の状況でも前向きに検討している」ということでもあります。

    大切なのは「正しい情報をもとに、自分の状況に合った判断をすること」

    何から手をつけていいかわからないときは、まずプロに相談してください。
    購入を勧めるためではなく、あなたに合った選択肢を一緒に整理することが、私たちの仕事です。

     


    センチュリー21グローバルホームにご相談ください

    センチュリー21グローバルホーム(東京)では、
    売買・賃貸の両方に精通したスタッフが、お客様の状況をしっかりヒアリングしたうえで、
    中立的なアドバイスをお伝えします。

    「まだ検討段階」「何から聞けばいいかわからない」という方のご相談も大歓迎です。
    まずは気軽にお声がけください。


    営業担当 渋谷俊彦(しぶや としひこ)

    Mail:@globalhome.co.jp
    LINE ID:@century21globalhome

    ※本記事内の金利・家賃データは2026年4月時点の情報に基づいています。
    市場動向は変化しますので、最新情報は各金融機関・専門家にご確認ください。

     


     


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