不動産屋の気になるNEWS! 2023年3月号 中国人女性が「買った」島 Vol.2不動産屋の気になるNEWS! 2023年3月号 中国人女性が「買った」島 Vol.2 | 稲城市・川崎市多摩区の不動産(新築一戸建て・中古一戸建て・土地・中古マンション)はセンチュリー21グローバルホーム


  • 不動産屋の気になるNEWS! 2023年3月号 中国人女性が「買った」島 Vol.2








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    「重要土地等調査法」

     

    国境離島や防衛関係施設周辺等における土地の所有・利用を巡っては、兼ねてから安全保障上の懸念が示されてきました。こうした中、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(重要土地等調査法)が令和3年6月23日に公布され、令和4年9月20日に全面施行されました。
    この法律により、重要施設(防衛関係施設・海上保安庁の施設・原子力関係施設・空港等の概ね1,000mの範囲内)や国境離島等に対し「注視区域」「特別注視区域」を指定し売買の届け出や所有者や利用状況等の調査、また機能を阻害する利用の中止するよう勧告や命令ができるようになり場合によっては国による土地の買取もできる事となりました。
    しかし、残念ながら今回の屋那覇島はこの法律の対象外であるという認識を2月13日に松野官房長官が発表したのでした。これと同じ日にこれまで6852としていた日本の島の数を、地図の電子化に伴い調査精度が上がり今年35年ぶりに数えなおした結果、なんと1万4125に倍増していたそうです。国土面積には変更がないそうですが、これら我が国の領土を守っていくためにも政治家にはもっとしっかりと仕事をしていただきたいと心から願います。


    政治的な決断を!
     
     今回の問題によらず、この国を守るために政治家は様々な決断をしていかなくてはならないと思いますが、まずは国民の財産である土地を守るために一日も早く懸念事項を改善していただきたいと思います。中国人は自由に日本の国土を買うことが出来るのに日本人は一切買うことができない状況です。我々の先人たちはこの不平等条約とも言える状況を是正するために命を懸けて戦ってきました。相互主義という諸外国との外交や通商の観点からしても改善を強く望みます。日本と同じようにイギリスやフランスも外国人による土地取得に対して条件を付けていない国もありますが、土地取引等で国土上の問題があれば大統領令などで無効にすることもできます。
    もちろんすべてにおいて外国人の土地取得を排除しようというものではありませんが、竹島や北方領土を含めて不法占拠されている状況が続いています。強かに現状変更をしようとする勢力があることもしっかりと認識して一刻も早くこの国の豊かな国土を守り抜く勇気と気概を持っていただきたいものです。


    4月号もお楽しみに


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