不動産屋の気になるＮＥＷＳ！　2023年4月号　全国初の「空き家税」導入へ　Vol.1不動産屋の気になるＮＥＷＳ！　2023年4月号　全国初の「空き家税」導入へ　Vol.1 | 稲城市・川崎市多摩区の不動産（新築一戸建て・中古一戸建て・土地・中古マンション）はセンチュリー21グローバルホーム

不動産屋の気になるＮＥＷＳ！　2023年4月号　全国初の「空き家税」導入へ　Vol.1

「空き家税」導入へ総務大臣が同意
　

過去のコラムでも所有者不明土地の問題や空き家の問題に何度か触れてきましたが、今回の気になるニュースはいわゆる「空き家税」が導入されることになったというお話です。
2014年11月27日に施行された「空家等対策の促進に関する特別措置法（空家対策特別措置法）」により、「特定空き家（放置すべきではないと判断された空き家）」に指定されると固定資産税等の住宅用地特例が使えなくなり、固定資産税が6倍になるという課税の措置はすでにご存じの方も多いと思いますが、今回この京都市に導入されることになる空き家税は「非居住重要利活用促進税」というもので、市街化区域内に所在するその所在地に住所を持つ人がいない非居住住宅（空き家）や別荘の所有者に対してその空き家の固定資産税額の0.7％に立地や広さなどを考慮した額を合算して算出し課税するというものです。
（一定の非課税措置もあり）

空き家等のストック住宅の活用やあり方が社会問題化しているということはご存じの方も多いと思いますが、では、実際にどのくらいの家が空き家となっているのでしょうか？
2018年の総務省による住宅・土地統計調査では日本の総住宅数6242万戸のうち空き家は13.6％の約850万戸にもなるそうです。そのうち賃貸や二次的な利用がなく、長期間にわたって住人が不在となっている「その他空き家」は約350万戸以上もあるとされています。
これ以上空き家を増やさない努力として大手ハウスメーカーによる自社物件のメンテナンスを通じたオーナー対応や、不動産業者が既存住宅を買い取り、リフォームで付加価値や住宅性能を上げて再販売したり、また賃貸住宅やシェアハウス、レンタルオフィスなどの事業用物件へ転換して活用していく取り組みを増やしたりしているものの、現在も空き家は増え続けている状況です。




続きは次回・・・

「空き家税」は本当に空き家対策になるのか？

　Vol.２をお楽しみに