不動産屋の気になるＮＥＷＳ！2025年を振り返る、「住まい」に関する気になるニュースまとめ | センチュリー21グローバルホーム

不動産屋の気になるＮＥＷＳ！2025年を振り返る、「住まい」に関する気になるニュースまとめ

　2025年も残りわずかとなりました。街はクリスマスモードに突入してあちこちできれいなイルミネーションも始まりました。稲城では何と言ってもよみうりランドの「ジュエルミネーション」が人気です。まだご覧になったことが無いという方は本当にキレイなのでお時間を作ってぜひ見に行ってみてはいかがでしょうか？

　さて、今年は物価や金利の上昇など、暮らしと住まいを取り巻く環境が大きく変化した一年でした。今年最後のコラムは2025年の不動産動向を振り返りながら、これからマイホーム購入を検討中の方はもちろん、すでにお住まいの方にもそれぞれの視点から住まいに関するポイントを簡単にまとめてお届けしたいと思います。

まず、「特区民泊」について簡単にご説明します。特区民泊は、国家戦略特別区域法に基づき、特区指定された地域で住宅を宿泊施設として運営できる制度です。 一般的な民泊（民泊新法）が年間180日までしか営業できないのに対し、特区民泊は営業日数の制限がないため、事業者にとっては収益性が高いという特徴があります。

全国7091施設・1万9364居室のうち大阪市は、6696施設・1万8476居室と全国の特区民泊施設の95％程度が集中する、まさに「特区民泊の先進都市」でした。 インバウンド観光客の増加に伴う

宿泊施設不足を解消する切り札として、これまで積極的に活用されてきました。

新築着工前年同期比17%減

　「あわてて建てる」より、じっくり比較の一年に・・・ 
国土交通省の統計によると、2025年度4～9月の新設住宅着工戸数は34万戸あまりで、前年同期比17.4％減となりました。主な理由は、来年度からの建築基準法改正を前に、2024年度に新築が前倒しされた「反動減」とされています。物価上昇や人手不足も重なり、全体として新築市場は落ち着いた状態が続いているようです。

　一方で、7～9月にかけては減少幅が徐々に縮小しており、都心マンションの高騰もあり、中古市場も牽引され「落ち着きからまた活性」局面に変わりつつあるとの見方も出ています。

【ポイント】
駆け込み需要の反動で、全体の着工数は減少したものの、直近は減少幅が小さくなり、極端な買い手市場・売り手市場にはなっておらず、 2026年以降は、新しい基準に対応した住宅が主流になると見込まれています。

省エネ住宅へのシフトがさらに加速か？

　2026年度以降も「高性能な家」ほど補助金が手厚く・・・
住宅政策の面では、2025年度も「省エネ・脱炭素」が大きな柱となっています。政府は2050年のカーボンニュートラル実現を目標に、住宅の省エネ化を一段と進めており、2025年4月からは新築住宅に現行の省エネ基準への適合が原則として義務化されたこともあり、 2026年度以降も各種補助金や税制優遇も、高い断熱性能や高効率設備を備えた「ZEH（ゼッチ）水準」以上の住宅を中心に、優遇が厚くなる方向で整理されています。

【ポイント】
「省エネ性能が高い家」ほど、補助金・税制優遇が受けやすい傾向なので 2026年以降に新築を検討する方は、「光熱費の安さ」も含めてトータルコストで比較してみると良いでしょう。 

またリフォームでも、断熱窓交換・高効率給湯器など、省エネ改修への支援策が継続の見込みです。住宅価格そのものは上がっていても、光熱費の削減や補助金を考慮すると、長期的には省エネ住宅の方が「得」になるケースも増えています。気になる方は、「どのグレードの性能まで上げると、どのくらい支援が使えるか」を事前に確認しておくと安心です。

空き家対策が本格始動

「放置すると税金増」時代から、「活用して価値に変える」時代へ・・・
空き家問題に関しては、2023年に改正された「空家等対策の推進に関する特別措置法（改正空家法）」が2023年12月に施行され、それを受けた自治体の取り組みが2024～2025年にかけて本格化しています。

　国土交通省の調査では、改正空家法に基づき、空き家の管理や利活用を支援する「空家等管理活用支援法人」の指定が各地で進んでおり、今後さらに多くの市区町村で、相談窓口や活用支援メニューの整備が進む見込みです。

　また、2025年には建築基準法などの改正もあり老朽化した建物や空き家の安全性への目線が一段と厳しくなっていくことが見込まれます。

【ポイント】 
放置された空き家は、固定資産税の優遇が外れる可能性があるだけでなく、行政指導の対象にもなり得ます。
　一方で、「売却」「賃貸」「リノベーションして活用」などに対しては、ローン優遇や補助制度も用意されつつあります。 相続した実家などを空き家のままにしている方は、早めに方針を決めることが重要と言えます。

金利は高止まり気味に

変動金利は今後の政策次第、固定とのバランスを要確認・・・

10月末の日銀の金融政策決定会合では、政策金利は0.5％程度で据え置きとなり、追加利上げはいったん見送られ
ました。

　ただし、すでに「ゼロ金利の時代」は終わり、過去よりも高い水準で金利が動く局面に入っています。民間の試算では、政策金利が0.25ポイント引き上げられると、住宅ローンの変動金利はおおむね0.35％から0.6％程度へ上昇するシナリオも示されており、今後の金利動向には引き続き注意が必要です。

【ポイント】 
変動金利は「今は大きくは上がっていない」が、「今後もずっと低金利」とは言い切れない状況となって来ました。

　すでに変動で借りている方は、ローンの残存期間、残高やライフステージによる家計の余裕を踏まえ、「固定へ切り替えるか」「繰上返済を増やすか」などを検討するタイミングかもしれません。またこれから借りる方は、「今の金利差」だけでなく、将来の金利上昇リスクも含めて商品選びをすることが重要と言えます。

　さて、今年もこのコラムにお付き合いいただきありがとうございました。皆様に少しでも有益な情報をお届けできるよう頑張ってまいりますので、今後もセンチュリー21グローバルホームをどうぞ、宜しくお願いいたします。