不動産屋の気になるＮＥＷＳ！自分の家なのに民泊にしたらアウト!? 住宅ローン64件の不適正利用が発覚！ 一括返済ってマジですか？ 稲城市を推したい不動産屋の、少し寄り道な話 | センチュリー21グローバルホーム

不動産屋の気になるＮＥＷＳ！自分の家なのに民泊にしたらアウト!? 住宅ローン64件の不適正利用が発覚！ 一括返済ってマジですか？ 稲城市を推したい不動産屋の、少し寄り道な話

「自分で買った家なんだから、どう使おうと自由でしょ？」
そう思いますよね。

ところが、住宅ローンで購入した家を民泊や店舗として使った結果、ローンの一括返済を求められるという、なかなか衝撃的なニュースが飛び込んできました。
実はこれ、他人事ではありません。
住宅ローンで購入した家でも、ローンの契約内容によっては自由に使えないことがあるんです。

今回は、2026年10月に明らかになったニュースをきっかけに、意外と知られていない住宅ローンのルールを不動産屋の目線で解説します！

住宅ローンで買った家が民泊に!?
64件、約30億円の不適正利用

会計検査院の調査で発覚した「フラット35」の目的外利用

2026年10月20日、会計検査院の調査によって、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の不適正利用が明らかになりました。

住宅金融支援機構によると、2023年度・2024年度に融資が実行された54,221件のうち、64件で居住要件に適合しない利用が確認されたとのこと。
報道によると、融資額は合計約30億4,000万円にのぼります。

しかも、住宅金融支援機構は該当する64件について、すでに一括返済を求めるなどの対応を行ったと発表しています。

住宅ローンって、普通は何十年もかけて返済していくもの。
それを突然「残りをまとめて返してください」と言われたら……。いやいや、ちょっと待ってくださいよ！ となりますよね。
でも、なぜこんなことになるのでしょうか？

そもそも自分の家なのに、
なぜ自由に使えないの？

「家の所有権」と「住宅ローンの契約条件」は別問題

ここが今回のニュースで一番知っておきたいポイントです。
家の所有権があることと、住宅ローンの契約上、どんな用途にも使えることは別問題なんです。

例えば、住宅ローンは基本的に「自分や家族が住むための住宅」を購入することを目的とした融資です。
一方、民泊施設や賃貸住宅を経営するための資金は、原則として事業用・投資用の融資で検討するものです。

つまり、「自分が住む家を買います！」と言って住宅ローンを借りたのに、実際には最初から民泊経営や賃貸経営をするつもりだった。
これでは融資を受けた目的と実際の利用方法が違います。

フラット35では、投資目的での取得や、融資対象住宅を店舗・事務所・旅館として利用することを認めていません。
住宅ローンは自らが居住する目的で、比較的低金利かつ長期間の返済を前提とした仕組みです。
そのため、利用目的についてもきちんとしたルールが設けられているわけです。

じゃあ、住宅ローン返済中は
絶対に貸しちゃダメ？

やむを得ない事情がある場合は、まず「事前相談」を

ここは少し誤解されやすいところです。
住宅ローン返済中の家を第三者に貸すことが、どんな事情でも一律に禁止されるわけではありません。

こうしたケースは、最初から賃貸経営を目的に住宅を購入した場合とは事情が異なります。
ただし、だからといって勝手に貸し出してよいわけではありません。

金融機関やローン商品によって取扱いが異なるため、賃貸に出す前に必ず借入先へ相談し、必要な手続きを確認することが大切です。

「転勤だから大丈夫だろう」
「一時的に貸すだけだから問題ないはず」
この自己判断が一番危ないんです。

自宅の一部をお店にするのも
ダメなの？

「店舗併用住宅」としての正しい計画と事前確認

今回のニュースには、ラーメン店や美容室などの店舗利用も含まれていました。
では、自宅の一部を美容室や事務所にしたら、必ず契約違反になるのでしょうか？

実は、そう単純ではありません。
住宅と店舗が一体になった「店舗併用住宅」という建物もあります。
フラット35では、一定の要件を満たす店舗併用住宅が融資対象になる場合がありますが、店舗や事務所などの非住宅部分の費用は融資対象外です。

つまり、最初から店舗併用住宅として正しく計画し、住宅部分と事業部分を区分して融資を受けることと、住宅用として融資を受けた建物を無断で店舗に利用することは全く違うわけです。

「自宅で美容室を始めたい」「空いている部屋を事務所にしたい」
そんな計画があるなら、工事や開業の前に必ず借入先へ確認しておきましょう。
建物の用途地域や建築基準法など、ローン以外の確認が必要になる場合もあります。

一括返済って、
実際どれくらい大変なの？

資金準備や売却のプレッシャー、悪質な場合は警察通報も

例えば、住宅ローンの残高が3,000万円あったとします。
毎月の返済なら何とか支払えていても、突然「3,000万円をまとめて返済してください」となったらどうでしょう？
簡単に用意できる金額ではありませんよね。

手元の資金で返済できなければ、別の融資への借り換えや、不動産の売却を検討しなければならない可能性もあります。
しかも、希望する条件で借り換えできる保証はありません。

不動産屋として伝えたい！
家の使い方が変わる前に確認してほしいこと

ライフスタイルの変化に備える、3つのチェックポイント

今回のニュースを見て、改めて感じたことがあります。
それは、「家を買った後のこと」も、購入前に考えておく必要があるということです。

家族構成が変わるかもしれない。
将来、自宅で仕事を始めるかもしれない。
転勤で住めなくなるかもしれない。
購入時には想像していなかった変化が起こることだってあります。

だからこそ、住宅ローンを利用する方には、次の3つを確認してほしいと思います。

まとめ｜家は自分のもの。
でも住宅ローンには約束がある！

家の使い方を変える前に、まずは事前のご確認とご相談を

今回のニュース、最初は「自分の家なのに民泊にしたらダメなの!?」と驚いた方もいるのではないでしょうか。
でも、問題の本質は民泊そのものではありません。
「住宅ローンを借りた目的と、実際の家の使い方が合っているかどうか」。ここが重要なんです。

家を買うことは大きな決断ですが、その家をどう使い、どう守っていくかも同じくらい大切です。
稲城市や多摩エリアでも、住み替え、相続、空き家の活用、自宅での開業など、住宅の使い方を考える場面は少なくありません。

「この家、将来貸しても大丈夫？」
「自宅の一部でお店を始めたいんだけど……」
そんな疑問があれば、計画を進める前にぜひご相談ください。
家の使い方を変える前に、ローンの約束を確認する。これだけでも、思わぬトラブルを防ぐ大きな一歩になります。

センチュリー21 グローバルホームでは、稲城市を中心に、不動産の購入・売却・賃貸・管理など、住まいに関するご相談を承っています。
ご相談だけでも結構です。お気軽にお問い合わせくださいね。

では、今月の「不動産屋の気になるニュース！」でした。
次回も、ちょっと驚いて、ちゃんと役立つ不動産の話題をお届けします。


 

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