不動産屋の気になるＮＥＷＳ！　2021年10月号　『脱炭素』　Vol.1不動産屋の気になるＮＥＷＳ！　2021年10月号　『脱炭素』　Vol.1 | 稲城市・川崎市多摩区の不動産（新築一戸建て・中古一戸建て・土地・中古マンション）はセンチュリー21グローバルホーム

不動産屋の気になるＮＥＷＳ！　2021年10月号　『脱炭素』　Vol.1

国交省など早期実現へ向けて計画加速

国土交通省、経済産業省、環境省の3省合同による有識者検討会は8月10日、住宅・建築物における省エネ対策等のあり方、強化の進め方を示しました。これは政府による2030年度に温室効果ガスの排出を13年度比で46％減らすという目標達成に向けて再生可能エネルギーの普及拡大を促す取り組みの一つで、現行法では延床面積300㎡以上の建築物を対象に空調や照明によるエネルギー消費量などを一定の省エネ基準に適合させるよう義務付けられていますが、対象外であった住宅や小規模なビルにも2025年度には新築住宅の省エネ基準適合を義務付け、2030年に目指すべき住宅・建築物の姿としてZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス＝断熱性能を高め、効率的な住宅設備の導入と合わせて再生可能エネルギーを導入し、年間の創造エネルギーと消費エネルギーをゼロ以下にする言わばエネルギー自給自足の家）やZEB（こちらはビル版）基準の省エネ性能を確保し、新築住宅の6割で太陽光パネルの設置を目指すというものです。将来的には太陽光パネル設置の義務化も検討されているとのことですが、政府が世界に向けて宣言した2050年カーボンニュートラルの実現は果たしてどこまで現実的なのでしょうか？


 

太陽光パネルの設置状況は？

現在住宅にはどれくらいの太陽光パネルが設置されているのでしょうか？
大手ハウスメーカーによる注文住宅では約5割近くが設置されているとのことですが、一般的な建売住宅や中小工務店の住宅では1割に満たず、全体でも約1～2割程度という設置水準との事ですから6割の設置はかなりハードルが高いのではないかと思います。
またやはり一番は導入に伴うコストはどれくらいか？ということ。FIT制度の買取価格やFIT終了後の買取価格も気になります。それからメンテナンスや機械の故障など予期せぬ出費などはあるのか？地域によっては陽当りなどの関係で発電状況が異なったり、狭小住宅地や住宅密集地では期待した発電量が得られるのか等しっかりと理解される説明なり、根拠なりの情報提供をしっかりと行っていく事も普及拡大には欠かせないと思います。