「家を買う」という事Vol.13 | 稲城市・川崎市多摩区の不動産(新築一戸建て・中古一戸建て・土地・中古マンション)はセンチュリー21グローバルホーム


  • 「家を買う」という事Vol.13



    【全体的な流れ④】
    5.住宅ローン手配
    ・本審査
    住宅ローンの本審査には売買契約書が必要になりますので、このタイミングで申込み手続きを行っていきます。
    また、このほかにも「課税証明書」や「世帯全員が記載された住民票」などの役所で取得ができる証明書類が必要になるのですが、「2通」や「3通」などと同じ書類を複数枚要求されるケースがあります。これはなぜかというと、それぞれの書類の提出先が違う為、このようなことが起きています。
    例えば、3通必要な場合ですと「金融機関」「保証会社」「法務局(登記用)」の3か所に提出をしていきます。
    次に、この本審査時点で借入額や、変動・固定などの種類がある「金利プラン」、「元利均等」「元金均等」「ボーナス払い」といった返済方式については確定する必要が出て参ります。事前にお調べになったり、我々や銀行の担当者にご相談頂き、ご不安の解消をしておけると良いでしょう。ローンについてはお話したいことがまだまだ山ほどありますが、ここでは割愛させて頂きたいと思います。
    ・金銭消費貸借契約
    聞きなれない単語ですが要は金融機関と取り交わす「ローンの契約」です。業界用語として「金消」や「金消契約」などと呼んだりします。特に細かな注意点はありませんが、原則として「実印」での契約となりますので、既にお持ちでない場合も実印を作っておき役所で「印鑑登録」を済ませておく必要があります。ローンを使うことが確実であれば早くから準備をしておくと良いかもしれません。※リフォーム業者との打合せ
    もしも、リフォーム費用についてもローンを組む可能性がある場合、もっと早い段階のローン本審査前にリフォームの見積りを終えておかなければなりません。「申込み」から「契約」までさほど時間を空けることができないことが多い為、間に合わせるのは容易ではありませんが、逆を言えばリフォーム費用もローンで調達したい場合は、事前準備が大切になりますのでお早めにご相談頂けますと幸いです。
    ※火災保険手配
    火災保険は最悪、「引渡し日までに」手続きができていれば問題ないケースが多いです。重要なのは「火災保険」以外にどこまでの保証を受けるプランを選ぶのかで、「地震保険」を筆頭に「家財保険」「水災保険」といったものが保険料を大きく左右する要素になってきます。ちなみに、マンションの場合は2階以上であれば「水災保険」の必要性は薄れますが、下の階ができると「水漏れ」事故によるリスクが増えることになります。「水漏れ」に備えるには「個人賠償特約」への加入が必要になりますので、ご自身の住居形態によって何が必要か、良くご検討頂きますようお願い致します。

    【全体的な流れ⑤】
    6.引渡し準備
    ・内覧会
    ローンの本審査を通過した後、引渡し日までの間に行われる「現地を確認する会」です。
    主な意図として契約時に読み上げを行った「設備表」「物件状況等報告書」の内容に齟齬が無いか、改めて現地で確認をしていきます。戸建の場合は改めて、基礎や主要な柱・屋根裏等、確認できる範囲の箇所は全て見ておいた方が良く、戸建・マンション共通の確認事項としては改めて各種設備の動作状況を見ておきたいところです。
    ちなみに、この会の時点で、買主様はその物件を買えることがほぼ確定している為、リフォーム業者との打合せや、室内の採寸などの作業を同時にご希望される方は多いです。
    ・決済準備(書類・お金)
    決済に必要となる書類とお金の準備を進めていきます。特に重要なのはローン以外でご用意されるお金で、「贈与」を伴うものについてです。ご親族からの援助を受ける場合は、税金への対策が不可欠となりますので、必ず資金を『受け取る前に』事前に我々か、税理士、税務署、いずれかにご相談の上で準備を進めるようにしてください。お金の受け渡し方1つで、非常に大きな税金を払わなければならなくなるようなケースがありますので要注意です。これについては後日、詳しくご説明させて頂きます。「決済」手続きの注意点として、入出金を担う「銀行」と、登記手続きを行う「法務局」が開いていなければできません。その為、ほぼ間違いなく「平日」にお時間を作って頂かなければなりませんので、お仕事の都合をつけて頂く必要がございます。場合によりましては、ご主人が奥様に代理手続きを委任して欠席なさることも稀にあるの
    ですが、人生最大の買い物をすることになりますので、基本的にはご出席を目指して予定の調整をして頂けますと幸いです。※各種減税制度・助成金の準備、手配
    これらの制度については実際のお手続き自体は「引渡し後」に行う手続きの方が多いです。
    しかし、制度によりましては引渡しまでに「申請」や「証明書の発行」を受けておかなければ利用できない制度が存在するので、そうした場合はこの時点で準備を終えておく必要があります。「税金」については事前にご確認の上、お手続きに臨むようにお願い申し上げます。


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