所有者不明の土地 国土の2割|不動産相続相談事例 |センチュリー21グローバルホーム

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所有者不明の土地 国土の2割

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     所有者不明の土地とは? 
     人生の中で最も高い買い物とも言われる不動産。ここ稲城市でも一坪
    あたり100万円はしますし、都心の一等地では一坪1億8,000万円
    なんてところもあります!さすがに首都圏や一等地では所有者不明の土地
    はあまり多くないかもしれませんが、全国でみるとなんと国土の2割、九州
    全土に匹敵する約410万㌶以上が誰のものだか分からないのだそうです。
    なんてもったいない!いらないなら私に下さい!と思ってしまいますね。

    とは言えそんな簡単な話ではなく、有効な土地利用ができないという事は
    国家レベルで見れば再開発事業や災害復興の妨げにもなりますし、身近な問題で言えば隣の家が永く空き家となって老朽化して今にも崩れてきそう、
    雑草が生い茂って害虫が発生したり、動物が住み着いてしまった、ゴミ等の不法投棄等での悪臭や景観の悪化、またマンションなどで空家が増えてしまうと、修繕積立金や管理費が集まらず改修や建て替えができない等が考えられ、結果的に不動産の資産価値をも下げてしまう可能性があります。
    しかし所有者不明の土地が全国規模で増加するのはなぜなのでしょうか?

     不動産登記の現状・・・ 
    少し意外というか、驚かれるかもしれませんが、実は表題登記以外の登記は義務ではないのです。建物を建てた際には必ず登記をしなければならず
    これは義務となっているのですが、所有権等の権利関係は義務ではないのです。とは言え、登記をしなければ第三者へ対抗できませんし、実際の購入となれば住宅ローン等を利用する事が多く、金融機関から抵当権の設定を条件にされますので、実質的に権利関係の登記は行われるわけですが。

     余談ですが、ディズニーランドのシンデレラ城。もちろん建物ですから登記の義務があります。ちなみに調べてみると・・・鉄骨造合成樹脂版葺地下1階付5階建と登記があります。シンデレラ城には地下があったんですね!
    ちなみにスプラッシュマウンテンもその名のままで建物登記されています。

     さて、話は元に戻しまして様々な理由で登記簿に正しい情報が反映されなくなる事はあるのですが、中でも一番の
    原因は「相続登記がされないケースが多いため」で、
    相続登記がされていない事が約66.7%、また32.4%は住所変更登記がされていない事が原因として上げられて
    います。
    相続登記は義務となっていないため、手間や登記費用を
    嫌ったり、遺産分割協議がまとまらなかったりして登記しないまま放置されるケースが多く、その状態でまた相続が起こるなど代替わりし、相続人がどんどん膨れ上がりもはや誰に所有権があるのかすら、分からなくなっていきます。
    また、住所を変更しても登記簿には反映されておらず、
    所有者の現住所が分からなくなる、という問題も起こります。

     不動産登記法改正 ~相続登記の義務化~ 
    この問題の対策として2021年2月10日に民法・不動産登記法の改正等に関する要綱案(案)が決定され、
    2021年4月21日に参院本会議で成立しました。
    改正法の施行は2024年度の予定ですが主なポイントは

    ①    相続登記の義務化と罰則の制定
    ・相続で不動産取得を知った日から3年以内に登記手続・名義変更をしないと10万円以下の過料
    ②    氏名(名称)住所変更登記の義務化と罰則の制定
    ・住所変更登記も義務化され、2年以内に手続きしなければ5万円以下の過料
    ③    法務局による所有者情報取得の仕組みの制定
    ・住基ネットを利用した職権登記の仕組み
    ④土地の所有権放棄の制度化
    ・相続した土地の所有権を放棄して国庫へ帰属させる制度

    また複数人で相続した場合の手続きの簡素化や、所有者不明の土地を利用する際の規制緩和なども盛り込まれるなど細かくは書ききれませんが大きな改正となりました。

     相続登記やお手続きもご相談下さい

    そのままにしておくと今後は過料などの余計な負担や手間がかかってしまう事もあるかもしれません。これは?と思う事があればいつでもご相談下さい。当社では相続税や遺産分割協議などのご相談も強力な司法書士・税理士・弁護士・不動産鑑定士・土地家屋調査士などと連携しながら最適の方法を見つけて解決いたします。

    実際に相続したけど、利用価値が低い土地や地方で処分に困る土地、また残置物もそのままとなっている空家の処分等のご相談も多く受けますが必ず解決方法があります。

    大切な財産である不動産をみんなで守っていきましょう!