不動産屋の気になるＮＥＷＳ！　2021年12月号　『住宅ローン減税見直し』　Vol.1不動産屋の気になるＮＥＷＳ！　2021年12月号　『住宅ローン減税見直し』　Vol.1 | 稲城市・川崎市多摩区の不動産（新築一戸建て・中古一戸建て・土地・中古マンション）はセンチュリー21グローバルホーム

不動産屋の気になるＮＥＷＳ！　2021年12月号　『住宅ローン減税見直し』　Vol.1

税制要望で住宅ローン減税見直し議論

自民党本部では11月18日に「住宅土地・都市政策調査会」が開かれ22年度税制改正要望や予算概算要求について国土交通省による説明が行われ、その中で住宅ローン減税の控除率の見直しが議題に上がりました。現行の住宅ローン減税はざっくり言うと年末残高の1％、毎年40万円までで、10年間（2021年11月30日までの売買契約で消費税引き上げに合わせた3年間の特別措置あり）なので、4,000万円以上のローン残高がある人は10年間で最大400万円の減税となっています。

しかし、この方法だと例えば35年返済、金利0.7％で住宅ローンを組んだ場合でも、最大の恩恵を受けるには当初の借り入れが5,500万円以上無いとならないため、「減税額を増やしても喜ぶのはお金持ちだけ」という声があったことも事実です。　また、年間40万円の減税と言っても、フルに減税枠を使い切るには少なくとも年収700万円以上ないと控除しきれず、利用しきれないという方が多いなど課題も多くありました。
 

住宅ローン減税見直しのもう一つの背景は？

近年、日本ではマイナス金利政策の影響や、金融機関の金利引き下げ競争も激化しており1％を切った住宅ローンの商品が数多くあります。
借りる方にとって金利は低ければ低い方が良いのはもちろんですが、住宅ローン減税の控除率1％よりも低い金利で住宅ローンを借りて住宅ローン控除を受けた場合、毎年の住宅ローン控除額が支払金利額を上回り実質的にマイナス金利で住宅ローンを借りている事になるいわゆる「逆ザヤ」問題が起こってしまっているということです。

　国の予算が適正に使われているかどうかを監視する会計検査院は平成30年度決算結果報告の中で、「必要が無いのに住宅ローンを組む動機づけになったり、住宅ローン控除の期間中は敢えて住宅ローンの繰り上げ返済を行わない動機づけを助長することがある」との懸念を示したこともあり、今回住宅ローン減税の抜本的な見直しが検討されることになったようです。



今日はここまで
つづきをお楽しみに