不動産屋の気になるNEWS! 2021年12月号 『住宅ローン減税見直し』 Vol.2不動産屋の気になるNEWS! 2021年12月号 『住宅ローン減税見直し』 Vol.2 | 稲城市・川崎市多摩区の不動産(新築一戸建て・中古一戸建て・土地・中古マンション)はセンチュリー21グローバルホーム


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    見直しの検討案は?

    これらの見直しとしてまず一つ目は控除率を1%→0.7%へ引き下げるという案が議論されることになりました。
     しかし、1%が0.7%になった場合現行と比較して毎年の上限が28万円となるので、10年間最大280万円となり現行の400万円から大きく減ってしまう事になり、コロナ禍の影響も残る中、住宅購入への冷え込みで余計に経済に打撃を与える事にもなりかねません。

    もともと住宅ローン減税には経済対策の意味合いもあり、何らかの形で住宅産業に関わる仕事に就いている人は全就業者の2割程言われているほど、住宅は経済を支える大事な柱の一つであるので、不動産市況を冷やさない事が何よりも大切です。
     ちなみに毎年28万円という限度額を使い切るには年収500万円の方が5,500万円以上のローンを組んで住宅を買うという計算になり、これはこれで現実的ではなく、ただ控除率が下がるだけではすべての人の減税額が大幅に減ってしまうことになってしまいます。
     そこで同時に検討されているもう一つの案は控除期間を延長するという案です。現行の10年から15年以上に延長するというのが今回の改正のポイントです。
    これなら仮に年間最大28万円となったとしても、15年間では420万円となり、現行よりもメリットが多くなりますし、控除金額を利用しきれる方も多くなるのではないでしょうか。




     

     

    他にも高性能住宅を取得するための支援策や新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済状況を踏まえて21年度に実施された固定資産税が前年度より増税となる土地についての税額据え置き策を22年度においても引き続き検討したり、新築住宅にかかる固定資産税の減税措置や贈与税の非課税措置の継続など、税負担の緩和を図る方向で様々議論されているようです。

    これはらまだ検討段階ですので、12月中旬頃に発表される2022年税制改正大綱を待つしかありませんが、しっかりと注視して行きたいと思います。






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